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古物営業法とは

古物営業法は、「盗品等の売買防止」、「盗品等の速やかな発見」を目的として、古物営業に係る業務について遵守事項及び禁止行為などの必要な規制を設けています。

具体的には以下のとおりです。

●標識の掲示
営業所ごとに、公衆のわかりやすい場所に標識(プレート)を掲示しなければなりません。標識(プレート)を掲示していないと、10万円以下の罰金か科せられます。

●管理者の選任
営業所等には、業務を適正に行うための責任者としての管理者を選任しなければなりません。

●確認等及び申告
原則として、古物の買い受け等を行うときには、その相手方の住所、氏名、職業、及び年齢を身分証明書で確認する必要があります。ただし、1万円以下の古物の取引や自分が売却した物を、売却した相手から買い戻す場合は除きます。
また、古物の買い受けなどを行う場合で、それが不正品の疑いがあると認識した時には、すぐに警察に申告しなければなりません。

●取引の記録
原則として、1万円以上(オートバイ、ケームソフトを除く)の古物を受け取ったり、引き渡したりしたときには、その都度帳簿などに取引の年月日等を記録しなければなりません。

※近年の換金目的の万引き被害品の市場への流入を抑止するため、古物営業法施行規則第16条第2項が改正され、1万円未満の買取の規制対象として、新たに「CD、DVD等」、「書籍」が加えられました。平成23年4月1日から施行


●帳簿等の備え付け等
最終に記載した日から帳簿等を3年間保存しなければなりません。

●行商、競り売りの際の許可証等の携帯等
行商、競り売りを行う場合には、許可証又は行商従業員許可証を携帯しなければなりません。

●営業の制限
営業所や取引の相手方の住所以外で古物商以外の人から古物をうけとってはいけません。

●名義貸しの禁止
許可された名義を貸して、他人に営業をさせてはいけません。

●営業内容の変更届出
営業内容に変更があった場合には、変更に日から14日以内に変更届を出さなければなりません。

●許可証の返納
古物営業を廃止した場合には、許可証を返納しなければなりません。

●その他大切な事項
古物営業の許可は、営業所がある公安委員会ごとに受けなければなりません。個人で許可を取得した人が法人経営に移行する場合には、その人が代表者としても、新たに法人としての許可を取得する必要があります。


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